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平成22年度事業

[平成22年度事業目次]

  • 国際交流協力事業
  • 人材養成事業
  • 開発途上国援助事業
  • 活動基盤整備事業
  • 広報活動

国際交流協力事業

  1. 海外研修員レセプションの開催
    港湾関連9団体((社)日本港湾協会、(社)日本埋立浚渫協会、(社)港湾荷役機械システム協会、(社)日本作業船協会、(財)沿岸技術研究センター、(財)国際臨海開発研究センター、港湾学術交流会、(財)港湾空港建設技術サービスセンター、(財)港湾空間高度化環境研究センター)と協力して、港湾関連JICA集団研修に参加する海外研修員のための歓迎パーティを開催した。

  2. 便宜供与
    会員が、海外の政府要人等に日本の港湾及び港湾関連産業の現状を紹介することを目的に招請する等の場合や、海外で調査を実施する場合に、JOPCAの名前で招請状や照会状の発出を行った。

  3. 交流促進セミナー等事業
    我が国の港湾関係者と途上国等港湾関係者との交流を深めるため、交流促進セミナー等を開催して、相互に港湾に関する情報交換を行うと共に、途上国等の事情を紹介する講演会を開催し、交流促進に資する。本年度は、(財)国際臨海開発研究センター(OCDI)と共同で、帰国した在外公館勤務者や留学経験者等から現地の最新事情を聴く講演会を開催するほか、JOPCA独自の講演会を開催した。

人材養成事業

JOPCA独自のプログラムによる「人材養成研修支援事業」で、会員が実施する途上国港湾からの研修員の受け入れを支援した。(下関市)

開発途上国援助事業

  1. 港湾広報資料作成
    資金や広報資料作成ノウハウに乏しい途上国の港湾広報資料の作成に、資金及び技術的支援を行った。

  2. 文献等の供与
    途上国の港湾の開発・整備、環境改善等に関する課題・要望等に対して、我が国から途上国へ提供できる文献並びに簡易な機器・物品等の調査を行い、要望に応じて寄贈または寄贈の斡旋を行った。

活動基盤整備事業

  1. 途上国別港湾関係者フォローアップ調査
    開発途上国のうちまずフィリピン及びインドネシアについて調査を実施した。

  2. 途上国別港湾関係者交流事業
    フィリピンの港湾に関する技術協力に関係の深かったJOPCA会員がカウンターパートや研修生との交流を深めるため現地(マニラ)を訪問し、セミナー及び研修員同窓会を開催し、最新の港湾技術情報を伝えるとともに参加者間の親睦を深めた。

  3. 技術協力のあり方を考える勉強会
    JOPCA会員の技術的蓄積を有効に利用し、長年にわたる港湾関係技術協力をレビューし、今後の港湾関係技術協力のあり方について討議し、その方向性を探った。

   4.   JOPCAセミナー

          3月2日第2回JOPCAセミナー最近の国際業務とコンサルタント事業展開~を開催した。

広報活動

  1. 情報発信事業
    日本の港湾を海外へ紹介する情報発信として、JOPCAのホームページを改良し、港湾管理者の英文紹介記事、勉強会の調査研究等を英文で掲載する。また、日本港湾の最新情報を世界のジャーナル誌等に自ら投稿するほか、会員の投稿の手伝いや斡旋を行った。

  2. 会報の発行及び広報活動の電子化の推進
    JOPCAの活動及び、港湾と沿岸域の活動に関する国際交流・協力情報を会員に提供するため、年2回会報を発行すると共に、広報活動の電子化を推進した。

  3. 会員の勧誘
    協力会の活動を強化するため、会員の勧誘を積極的に行う。また、地方で開催する事業を通じてJOPCAの理解を深め、地方会員の勧誘を行った。

 


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