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平成25年度事業

[平成25年度事業目次]

  • 国際交流協力事業
  • 人材養成事業
  • 開発途上国援助事業
  • 活動基盤整備事業
  • 20周年記念事業
  • 広報活動

国際交流協力事業

  1. 海外研修員レセプション開催事業
    港湾関連9団体((公益社)日本港湾協会、(一般社)日本埋立浚渫協会、(一般社)港湾荷役機械システム協会、(一般社)日本作業船協会、(一般財)沿岸技術研究センター、(一般財)国際臨海開発研究センター、港湾学術交流会、(一般財)港湾空港総合技術センター、(一般財)みなと総合研究財団)と協力して、港湾関連JICA集団研修2コースに参加した海外研修員合計38名のための歓迎パーティを2回開催した。 (平成25年6月12日及び平成25年10月16日)

  2. 交流促進セミナー等事業
    ① 第4回JOPCAセミナー
    当初の計画にはなかったが、交流促進セミナー事業のもう一つの柱であるJOPCAセミナーを企画し、第4回として平成26年3月18日に開催した。岡村甫公立大学法人高知工科大学理事長の基調講演、近江秀味大成建設株式会社専務執行役員にトルコ・ボスポラス海峡横断トンネルの建設について講演していただいた。参加者は103名であった。
    ② ジョイント講演会
    OCDIとの共同開催で、JOPCA/OCDIジョイント講演会として「港湾をめぐる世界の動きを聴く講演会」を、元在外日本国大使館書記官(ベトナム、ミャンマーほか)、元留学生など7名を講師として、平成25年10月2日に行った。

 

人材養成事業

本年度は申請がなく、実施しなかった。

 

開発途上国援助事業

昨年度と同様、インド洋大津波や東日本大震災に鑑み、「Tsunami」(一般財団法人沿岸技術研究センター)と「よみがえれ港湾」(公益社団法人日本港湾協会)の2冊を途上国アタッシェ、JICA専門家等計15名を通じてそれぞれ合計37冊供与した。

 

活動基盤整備事業

  1. 途上国別港湾関係者フォローアップ調査
    長年にわたって港湾関係技術協力が実施されてきた開発途上国のうちミャンマーに続いてカンボジアについて、JICA研修生等との交流を深めるための検討を行った。

  2. 途上国別港湾関係者交流事業
    ミャンマーの港湾に関する技術協力に関係の深かったJOPCA会員を中心にして、カウンターパートやJICA研修卒業生との交流を深めるために、現地のヤンゴンを訪問した。平成25年12月17日にJICA研修員同窓会の設立とセミナーを開催し、最新の港湾技術情報を伝えるとともに参加者間の親睦を深めた。参加者はミャンマー側31名、日本側30名(現地参加者も含む)の計61名であった。

  3. 第3回技術協力のあり方を考える研究会
    長年にわたる港湾関係の技術協力をレビューすると同時に、今後の技術協力のあり方を考える取り組みとしてたちあげられた技術協力のあり方を考える研究会を平成26年2月25日に開催した。講師として(株)Ides特別顧問の大槻有吾氏をお招きし、「海外業務に従事する際の基本的な考え方について」と題して氏の40年にわたる豊富な経験に基づく貴重な話を伺った後、活発な意見交換が行われた。参加者は会員32名であった。

 

20周年記念セミナー事業

平成25年1月にJOPCAが創立20周年を迎えたことを記念し、平成25年6月3日の総会後に同じ会場で会員以外の参加者も募り、約80名の参加者のもと「20周年記念セミナー」を盛大に開催した。本セミナーには途上国別港湾関係者交流事業で立ち上げたフィリピン、インドネシア、ベトナム3か国の同窓会会長を講師として招聘した。セミナーは西田幸男会長の挨拶、フィリピン国元運輸通信省次官のジョージ・D・エスゲラ氏、インドネシア国海運総局港湾浚渫局長ケマル・ヘランドリ氏(同窓会会長である海運総局長の代理)、最後にベトナム国ベトナム国営海運会社社長のグエン・ドック・フエ博士からそれぞれ貴重な講演をいただいた。すべて英語だけの記念セミナーであったが、3氏のそれぞれ興味深い講演と池田龍彦企画委員長の軽快な司会進行と取り纏めにより、記念セミナーは有意義かつ成功裏に終了した。

広報活動

平成25年度は2回会報を発行し、会員への広報活動を行った。また、JOPCAホームページに事務所移転(平成25年7月1日)のお知らせ、20周年記念セミナー、ジョイント講演会、ミャンマーセミナーなどの記事を速やかに掲載した。

 


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